小池知事「国に従った」酒販業者の取引停止、都の支援金誓約書も削除

2021年7月15日 12時35分
東京都の小池百合子知事=15日

東京都の小池百合子知事=15日

 東京都が、酒の販売事業者に対する給付金の申請で、営業時間短縮などに応じない飲食店との取引停止に関する誓約書を求めていたことについて、小池百合子知事は15日、「国の事務連絡に従ったもの。国が昨日撤回されたので、都としても誓約書の項目を削除した」と述べた。都庁で報道陣に答えた。
 政府は、新型コロナの影響で売り上げが減った酒販事業者の支援金で、酒の提供を続ける飲食店との取引停止を支給要件にするよう都道府県に要請していた。
 東京都が事業者に求めていた誓約書について、14日午前の衆院内閣委員会では山尾志桜里氏(国民民主)が「極めて強権的で踏み絵のよう」と批判。西村氏は「この誓約書を初めて見た。いま認識した」と答弁するなど、国のちぐはぐな対応が露呈した。その後、都の誓約書が国の要請に基づくものだったことが判明した。政府は14日夜に撤回した。
 一夜明けた15日、小池知事は「都の税金、国の税金を活用するという意味で、国の事務連絡に従ったものになっております」と述べた。「どうやって、みなさんのご協力をいただくか。そこがポイント」として、飲食店への協力を求めた。誓約書の項目が削除されたことで、申請済みの事業者が再申請は必要ないとした。
 政府は、酒の提供自粛に応じない飲食店との取引停止を販売事業者に求める方針を13日に撤回したばかりで、2日連続で方針転換に追い込まれていた。

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