「人権のため立ち上がる」…ウイグル問題でアメリカが北京五輪の「外交ボイコット」発表

2021年12月7日 11時54分
会見するサキ報道官=AP

会見するサキ報道官=AP

 【ワシントン=金杉貴雄】バイデン米政権は6日、来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由としている。選手団は派遣する。英国やオーストラリアなど人権を重視する複数の国が同調する可能性があり、日本の対応も注目される。
 サキ大統領報道官は記者会見で「中国政府により進行中の新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド(民族大量虐殺)や人道への罪、その他の人権侵害を考慮し、バイデン政権は北京冬季五輪・パラリンピックに外交的、公式的な代表を派遣しない」と表明した。
 「この瞬間に備えトレーニングしているアスリートを罰するのは正しいと思わない」と選手団は派遣すると説明する一方、「人権のため立ち上がることは、米国人のDNAに組み込まれている」と強調。政府代表の派遣見送りで中国の人権問題を非難する明確なメッセージになると主張した。
 米議会では、香港の民主派弾圧やチベット族への抑圧を含め、人権を尊重する五輪憲章の精神に反するとして開催地を中国から変更することを求める声もあった。最近も同国の女子テニス選手、彭帥ほうすいさんが元副首相に性的関係を強要されたと告発後に消息不明になった問題もあり、さらに批判が強まっていた。

関連キーワード


おすすめ情報

国際の新着

記事一覧