ヘイトクライム「放置すれば深刻な事態に」 崔江以子さんら法整備など要望書 古川法相 

2022年4月28日 21時00分

古川法相(右)に要望書を手渡す崔さん(左から2人目)ら

 ヘイトクライム(差別的動機による犯罪)の対策を求めて、研究者や弁護士らでつくる非政府組織「外国人人権法連絡会」のメンバーと、在日コリアンで川崎市の多文化交流施設「ふれあい館」館長の崔江以子チェカンイヂャさんが28日、法務省で古川禎久法相に要望書を手渡した。古川氏は冒頭、「人種や国籍などを理由とした差別や偏見は断じてあってはならない。しっかり受け止めたい」と話した。
 要望書では、2020年にふれあい館に爆破予告などの脅迫文が届いたことや、21年には在日コリアンに関する施設や住居への放火が相次いだことを挙げ、「死者が出なかったことは偶然で、このまま放置すれば深刻な事態となる」と指摘。政府内にヘイトクライム対策担当部署を設置することや、ヘイトスピーチについて法律で禁止し、悪質なものには制裁を科す法整備をすることなどを求めている。

◆ヘイト解消法施行も変わらぬ現状説明

報告集会で古川法相に見せた脅迫状などの写真を示す崔さん(左)

 崔さんらは面会後に東京都内で報告集会を開催。崔さんによると、16年にヘイトスピーチ解消法が施行された後も脅迫状などが届く現状を古川氏に説明したという。「助けてくださいとお願いした。大臣からは『ヘイトクライムは犯罪で許されない』と言ってもらった。きっとこれからあらゆる対策を講じてくれる、と信じている」と話した(竹谷直子)

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