東海村 原科研実験棟で火災 周辺自治体への通報遅れ

2020年10月9日 07時13分

火災発生について謝罪する原子力科学研究所の職員ら=県庁で

 日本原子力研究開発機構は七日夜、東海村の原子力科学研究所(原科研)にある核融合炉物理実験棟(FNS棟)の消火栓ポンプ室で火災があり、請負会社の四十代の男性作業員が顔と両腕に軽いやけどを負ったと発表した。現場は放射線管理区域外で、作業員らの被ばくや放射性物質の漏えいなどはなかった。
 原科研によると、七日午後四時半ごろ、消火栓の定期点検を終えた作業員ら五人が、消火水槽に小さな穴が開いているのを発見。補修シートを貼り付けるため、有機溶剤のクリーナーでさびの油分を除去し、ヒートガンで熱風を当てて乾燥させていたところ、小規模な爆発が起きた。
 溶剤が揮発したガスが室内にたまり、熱風で異常燃焼を起こしたとみられる。東海消防署が午後六時ごろ、鎮火を確認した。
 有機溶剤を使った室内でヒートガンを用いるのは、作業手順として認められていなかった。県庁で記者会見した原科研工務第一課の山本忍マネージャーは、火災発生について謝罪した上で「原因を突き止め、こうしたことが二度と起こらないよう適切な対策を取る」と述べた。
 今回、原科研から立地・周辺自治体への第一報は大幅に遅れた。原子力安全協定に基づく各自治体への通報時刻は、県が午後六時十七分、東海村が六時十六分、那珂市が六時二十六分、ひたちなか市が六時三十二分、常陸太田市が六時三十分、日立市が六時三十三分。最も遅い日立市は爆発から約二時間後だった。
 原科研によると、火や煙、臭いがなかったため当初は火災と認識せず、消防署が現場で火災と判断するまで各自治体に通報していなかった。県の高田昌二原子力安全対策監は、県庁での記者会見で「若干遅い。早急に通報するよう指導する」と苦言。日立市も、担当者が電話で第一報を受けた際に注意したという。
 FNS棟では一九八一年から、加速した重水素をトリチウム(三重水素)に当てて核融合反応を起こし、それに伴い発生する中性子を使って核融合炉開発に必要な構造材などの特性を調べる実験をしてきた。
 原科研の核融合研究は、二〇一六年に発足した量子科学技術研究開発機構の那珂核融合研究所(那珂市)に移管。FNS棟は同年で使用を終えており、二〇年度中に原子力規制委員会に廃止措置を申請予定だ。(宮尾幹成)

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