GoToトラベル利用者に発症2倍 東大チーム初調査 味覚異常などコロナ疑い

2020年12月8日 07時28分
店頭に置かれた「GoToトラベル」の案内

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 政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
 研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。
 菅義偉首相は感染拡大を受けた事業の抜本的な見直しに否定的な立場で、感染拡大の主要因とする「証拠はない」との専門家見解を繰り返している。
 調査は15~79歳の男女約2万8千人を対象に8月末から9月末にインターネット上で実施した。過去1カ月以内に嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合は利用者で2・6%なのに対し、利用しなかった人は1・7%だった。年齢や健康状態の影響を取り除く統計処理を施すと、有症率の差は約2倍に上った。発熱やせき、頭痛を含めた計5項目全てで利用者の方が有症率が高かった。
 年齢別では65歳未満の方が感染を疑わせる症状を経験している割合が高かった。(共同)

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