<コロナ緊急事態>休業要請応じない事業者 県が店舗名を公表へ 一部のパチンコ店など対象

2020年4月24日 02時00分

県が営業を続けるパチンコ店に配布している休業要請のビラ

 森田健作知事は二十三日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大を抑える緊急事態宣言に基づく休業要請の協力に応じない県内の一部のパチンコ店など事業者に対し、店名の公表や休業指示などより強い措置を急ぐ考えを示した。(中谷秀樹)
 県によると、県が休業要請を始めた十四日以降も営業を続けるパチンコ店は少なくとも五十店ほどあり、県民から意見や苦情の電話が複数寄せられている。
 森田知事は、特別措置法二四条の協力要請でなく、休業指示や施設名の公表まで可能になる四五条の活用を望んでおり、ゲームセンターやマージャン店など他業種も対象とするという。
 ただ、四五条の私権制限には訴訟のリスクも絡むことから、森田知事は二十二日に内閣府で西村康稔・経済再生担当相と面会し、法的根拠に基づく統一基準を示すよう求めた。緊急事態宣言の基本的対処方針には、四五条の活用は国と協議することなどが示されており、森田知事は「政府が示すガイドラインの手続きにのっとって対応していきたい」と語った。
 県は営業中のパチンコ店への訪問を開始し、県職員が従業員に再度休業を求めた。応じない場合は休業指示や施設名公表の可能性を明記したビラを配布した。県内三百五十店舗のパチンコ・スロット店が加盟する県遊技業協同組合(千葉市中央区)は緊急事態宣言後に二度、休業を依頼したといい、担当者は「組合に苦情が届いた営業店舗には直接連絡して速やかに休業するよう促している。業界全体が悪く見られてしまう」と話した。

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