原発と再エネで「当然5割超」 梶山経産相、2030年度の目標引き上げ方針

2021年4月23日 18時35分
 梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、再生可能エネルギーや原発など化石燃料を使わない電力の比率について、2030年度は「当然5割は超える」と述べた。合計で4割台の現行目標を引き上げ、今夏に改定するエネルギー基本計画に反映させる。
 政府は22日、温室効果ガスの排出を30年度に13年度比で46%削減する目標を発表。実現のためには省エネで消費電力量を減らすと同時に、再生エネを増やす必要がある。経産省はこれらの施策を組み合わせ、30年度の再生エネ比率を現行目標(22~24%)から30%超へと引き上げる方向で検討している。
 ただ、経産省が見積もってきた再生エネの導入予測では、新たな温室効果ガス削減目標には届かないとの見方がある。梶山氏は「これまでは(予測の)中央値をとったが、できるだけ上限に近い数値をとっていく」とし、予測を引き上げる考えを示した。
 19年度の発電比率は再生エネが18%の一方、原発は6%にとどまる。ただ政府は、現行目標で30年度に20~22%を目指す原発も脱炭素電源の一つと位置付けて重視する考えを崩していない。菅義偉首相は22日、官邸で「原発再稼働は従来通り」と記者団に語った。(妹尾聡太)

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