日本人も人ごとではない! アメリカで広がるアジア系差別 女性蔑視と重なり深刻化

2021年4月24日 12時00分
 コロナ禍のアメリカで、アジア系に対する差別、暴力が深刻化している。南部ジョージア州アトランタでは3月、マッサージ店3店で白人の男が銃を乱射しアジア系女性6人が死亡する事件が起きた。加害者は必ずしも白人ばかりではなく、黒人らマイノリティー(人種的少数派)であるケースも目立つ。相次ぐ事件は人種差別に女性蔑視が重なり、複雑で根深いこの国の負の歴史を浮き彫りにしている。 (アメリカ総局長・岩田仲弘)

◆女性の被害者は男性の2.3倍

 アジア系の人権団体「ストップ・AAPI(アジアン・アメリカン・パシフィック・アイランダー)・ヘイト」によると、コロナ被害が拡大し始めた昨年3月下旬から今年2月末までのアジア系への憎悪犯罪は3795件で、女性の被害者は男性の2.3倍に上った。

オンライン取材で事件当時を振り返る那須さん

 これらの事件で加害者は、相手の顔つき、体形だけをみて卑劣な犯行に及んでいるとみられ、日本人も人ごとでない。今年2月25日夜には西部ワシントン州シアトルの中華街で、地元高校の日本語教師・那須紀子さんが背の高い男から突然、石を詰めた靴下で顔を殴打された。
 「私がレストランの前で車を止めている時から、男は道の向かい側からずっと私を見つめていた。パートナーの男性と落ち合って歩き始めると、男が近寄ってきて、彼の横からわざわざ身を乗り出して私を狙って襲ってきた」。
 那須さんは、鼻3カ所とほおを骨折、歯2本を折る大けがを負った。2002年に渡米して以来、身をもって人種差別を体験したのは初めてだという。

国米選手がインスタグラムに投稿した、罵声を浴びた時の動画の一場面

 両親が日本出身で、東京五輪米国代表として空手の女子の形でメダルを目指すサクラ・コクマイ(国米桜)選手(28)は今月1日、米西部ロサンゼルス近郊の公園でトレーニング中、見知らぬ男から「負け犬、帰れ、おまえなんか怖くない」「中国人はむかつく」などと罵声を浴びたことを自らのインスタグラムで明らかにした。男はその後、当地で韓国系の高齢者夫婦を殴ったとして逮捕、訴追された。
 カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」によると、シアトル、ロサンゼルスを含む主要16都市で、アジア系に対する2020年の憎悪犯罪は前年より約2.5倍に急増した。

◆トランプ氏が「中国ウイルス」と呼んだ影響

 白人社会がアジア系を経済的脅威とみなして抑圧する「黄禍論」は、疫病の歴史とも重なる。1882年に中国人労働者の移住を禁ずる中国人排斥法が成立した背景には「中国人はマラリアや天然痘、ハンセン病を持ち込む」という思い込みがあったとされる。
 コロナ禍の差別が過去と異なるのは、国の最高指導者であったトランプ前大統領と前政権幹部らが率先して新型ウイルスを「中国ウイルス」などと呼び、感染拡大の責任を中国に押しつけたことだ。

ロザリンド・チョウ准教授(本人提供)

 トランプ氏が昨年の大統領選で敗れ、人種間の融和を訴えるバイデン大統領が就任してもなお、差別、暴力がやまないのは、それほど影響が大きいからだろう。
 ジョージア州立大のロザリンド・チョウ准教授は「米国でアジア系は(中国系や韓国系など)ひとくくりにされ、トランプ氏の暴力的な発言はアジア系全体に対する攻撃を招いた。トランプ氏にあおられた支持者が連邦議会の議事堂を襲ったのと同じだ」と指摘する。

◆従順でエキゾチック 固定化した女性像

 アトランタの事件直後、バイデン氏はカマラ・ハリス副大統領とともに現地を訪ね、「あまりにも多くのアジア系市民が道を歩きながら、襲われるのでは、非難されるのでは、嫌がらせを受けるのではないかと心配している。沈黙は共犯であり、声をあげて行動しなければならない」と事件防止を訴えた。アジア系のハリス氏も第2次世界大戦中に12万人以上の日系人が人種差別により強制収容された歴史を「市民権、人権の明らかな侵害」とあらためて批判。「人種差別、外国人嫌い、性差別は、今も米国に実在する」と認めた上で「私たちがそれぞれ国民として、いかに品格と敬意を持って人に接することができるかが問われている」と強調した。
 アトランタの事件で男は「性依存症」を抱え、誘惑を断ち切ろうと店を襲ったとして憎悪犯罪(ヘイトクライム)を否定したとされる。そうだとしても犯行は差別と決して無関係ではない。男は、アジア系女性を性欲の対象とみなして襲っているからだ。
 「チャイナ・ドール」や「芸者ガール」など、アジア系女性には歴史的に従順、幻想的でエキゾチックといったステレオタイプに基づくイメージが常につきまとってきた。
 チョウ氏はこうした「西洋の植民地主義に基づく画一的な見方」が「太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争や、外国駐留米軍基地周辺の性産業を通じてますます膨らんだ」と分析する。
 ハリウッド映画などの娯楽を通じてイメージはさらに拡散してきた。「例えば、ベトナム戦争を題材にした映画『フルメタル・ジャケット』の中で、現地の売春婦が『私はムラムラしているの』と米兵に言い寄る場面がある。こうした女性像が大衆文化の中で固定化している」(チョウ氏)。アジア系の女性は今も「人種」と「性」という二重に増幅された差別に苦しんでいるのだ。

昨年5月、首都ワシントンの黒人差別抗議デモで連帯の意思を示すアジア系の市民ら=岩田仲弘撮影

◆真の民主的な社会へ少数派の連帯が必要

 シアトルの事件では、加害者が黒人だった。これまで黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」の抗議デモで、アジア系が連帯を示す姿を何度も目の当たりにしてきただけにショックだった。
 それでも重要なのは人種間で対立せずに連帯を示し続けることだろう。1950~60年代の黒人による公民権運動は他の少数派の人権向上に大きな影響を与えた。日系人が戦時中の差別に対して声を上げ、88年、当時のレーガン大統領による公式謝罪に至ったのも公民権運動に依るところが大きい。

ラリー・ゴセットさん(本人提供)

 60年代にシアトルのワシントン大で、黒人学生運動の中心的存在だった市民活動家ラリー・ゴセットさん(76)は、黒人仲間から時に批判されながらもアジア系と連帯して少数派学生の地位向上に努めた。「差別経験を共有する少数派との協力なしに、真に民主的な社会の実現はあり得ない」からだ。
 相次ぐ事件の結果、少数派間で確執を起こせば、それこそ差別をいとわない白人至上主義者らの思うつぼになる。
 <いわた・なかひろ>1967年生まれ。95年入社。前橋、横浜両支局、政治部を経て2008~11年にアメリカ総局。千葉支局、外報部両デスクを経て19年5月から現職。Twitterアカウント@nakahiroiwata

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