<社説>3度目の宣言 「我慢」の出口示さねば

2021年4月24日 08時17分
 政府は東京、大阪、京都、兵庫四都府県を対象に緊急事態宣言の発令を決めた。三度目の発令となる。変異ウイルスも広がり急激な感染拡大が続く。感染を確実に抑え込む必要のある局面だ。
 関西圏を中心に広がる新型コロナウイルス変異株の猛威は、さらに強い対策の必要性を示す。
 宣言発令はやむを得ないとしても、厳しい規制を国民に強いるのなら、どこまで我慢すれば出口が見えるのか、その目標を明確に示さなければ、国民の納得と協力は得られないのではないか。
 今回の宣言は、社会全体で人の動きを可能な限り止めることが目的となる。飲食店に加え、百貨店など大規模商業施設にも休業を要請する。イベントの無観客実施や交通機関の減便なども要請する。事業者には厳しい規制だ。
 一方、酒類を提供しない店舗には営業を認めたり、学校の一斉休校も見送る。宣言期間は十七日間の「短期集中」とすることで、経済にも一定の配慮を示す。
 経済活動と感染症対策の両立は難しい課題だが、こうした対策で感染拡大を抑え込めるだろうか。
 感染拡大の「第三波」を受けて今年一月に発令した二度目の宣言は、新規感染者数が十分に減らない段階で解除し、再拡大への火種を残した。その解除からわずか一カ月余りでの三度目の発令だ。三月時点の解除判断が適切だったのか、検証と反省が必要である。
 今回の発令に当たっても、専門家から感染を十分に減らす必要性や、宣言延長の可能性が指摘された。分かりやすい数値を示すなど出口となる目標が知りたい。
 宣言解除後の対応も重要だ。「第三波」では解除直後から一気に人出が増えた。段階的な規制解除を検討すべきだ。どういう手順で規制が解除されるのかは事業経営に影響するため、早い段階から示しておく必要があるだろう。
 感染者が重症化すれば、その治療は患者本人だけでなく、家族にも重い現実を突き付ける。人工呼吸器などの装着は気管切開などを伴い、患者の負担は決して小さくない。
 必要な機材が不足すると患者の治療順位を決めるトリアージ実施の可能性もある。東京医科歯科大学と東京大学医科学研究所の意識調査ではトリアージを「知らない」人は44%に上る。
 医療現場の実情を知ることも重症者を減らすことにつながるのではないか。その知識の普及は、必要な医療確保のための態勢強化と併せ、国や自治体の責任である。

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