「米軍機の低空飛行中止を」 全国の市民らオンライン交流会で危険訴える

2021年4月24日 21時00分

鹿児島県の奄美大島で、住宅地の上空を飛ぶ米軍機の様子を報告する市民ら(オンライン交流会で流された映像から)

 在日米軍機による低空飛行の中止を求める市民らのオンライン交流会が24日にあった。全国各地の市民らが、自ら撮影した低空飛行の写真や映像を流して危険な実態を訴えた。
 航空法は国内を飛ぶ航空機について、住宅密集地では最低飛行高度を建物の上端から300メートル、人家のない地域では150メートル保つよう義務付ける。ただ、日米地位協定で米軍機は規制の対象外。日米両政府は最低高度を航空法に合わせることで合意しているが、実際は努力義務に近い状態だ。
 交流会には100人ほどが参加。2017年12月、飛行中の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリの部品が落下した同市内の保育園の元保護者の女性は、今も園上空を米軍機が低空飛行している映像を紹介し「子どもに危険のない環境をつくってあげたい」と訴えた。鹿児島県の奄美大島で住宅地上空を米海兵隊オスプレイが飛ぶ様子や、都内で米軍機が高層ビルと同じくらいの高さで飛ぶ報告もあった。
 交流会を主催した市民団体「日本平和委員会」の千坂純事務局長は「市民の命を危険にさらすもので放置するわけにはいかない」と訴えた。(星野恵一)

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