<ひと ゆめ みらい>困窮者に住まい見つけたい 生活保護利用者を支援する宅建士 柿本志信(かきもと・しのぶさん)(50)=豊島区

2021年4月26日 07時10分

パソコンなどを使い作業をする柿本志信さん=豊島区で

 新型コロナウイルスの影響で、安定した住まいを確保できない「住まいの貧困」に直面する人が増える中、生活保護を利用する人なども借りられる物件を探す宅地建物取引士。豊島、板橋、練馬の三区が主な活動エリアだ。物件の損耗確認でロフトから身を乗り出したり、天井板を開けてほこりまみれになったりは日常茶飯事で、いつも作業着を着ている。
 生活保護への偏見などがあり、保護利用者への仲介にちゅうちょする不動産会社は少なくない。保護費で住める物件でも経験上、実際に借りられるのは数%ほど。それでも、突然解雇された困窮者の状況を説明すると、積極的に貸してくれるようになった業者もある。
 困窮者とは支援団体などを通じてつながり、物件を決めるまで何度も内覧に同行する。「『ここだ』と見つけた人の目の色が変わる瞬間に立ち会えるのが、この仕事の面白いところ。住まいは人に安心を与える。どんな人であれ、その人に合う場所を見つけたい」
 小平市などで育った。バンド活動にのめり込み、高校を中退。大検(現在の高等学校卒業程度認定試験)を取り、中央大法学部に進学した。一人で生活をするも、家族との関係が悪くて援助がなく、両親に収入があるため奨学金も受けられなかった。
 アルバイトで生活費と学費を賄ったが、学業が忙しくなると働けなくなった。学費を払えず、三年で中退し、外食産業で六年ほど働いた後、宅建士資格を取った。
 最初に勤めた不動産会社は家賃が安い物件でも、生活保護利用者には応じなかった。「だらしない、働かないといった偏見があったのでしょう。でも自分は中卒で、店のカウンターの向こうにいたかもしれないリアリティーがあった。ひとごととは思えなかった」
 二〇一七年に「こうした現状に一石を投じたい」と、困窮者の住まいの相談にも応じるコンサル会社「Well−being.Tokyo」(豊島区)を設立。コロナの感染拡大後は生活保護の利用を始めた若年層も増え、「これまで何とか踏ん張って生活してきた人が、派遣切りなどで行き場を失っている」と実感する。
 住まいの貧困問題に関心を寄せる事業者で情報交換ができるネットワーク作りも検討している。「貸す側、借りる側のいずれも知っているからこそ、お互いが分かり合う機会をつくりたい」 (中村真暁)
<メモ> Well−being.Tokyoは6月19日午後2時、保証会社が連帯保証人に代わって果たせる家賃債務保証について、意義や実務をひもとく講演会を豊島区のとしま区民センター(東池袋1)で開く。安定した住まいがない人は連帯保証人を立てられないことが多く、その仕組みも解説する。詳細は同社ホームページから。

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