協力金1日2万円「香典のつもりか」 政府や都の営業制限、どこまで許される? <新型コロナ>

2021年4月27日 06時00分
 緊急事態宣言の経済への影響は大きい。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは3度目の今回だけで、個人消費が約5200億円失われると分析。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは経済損失を約7000億円と試算し、失業者が約2万8000人増えると見通している。
 経済的損失を増やさないためにもコロナ禍の早期収束が欠かせない。しかし、政府や都が掲げる「人流ストップ」の戦略が功を奏するかどうかは未知数。午後8時以降、街灯以外は消灯するよう求めた効果もどこまであるか分からない。

◆専門家「科学的検証に基づき休業要請を」

 国立感染症研究所の元研究員で内科医の原田文植さんは「本来なら感染ルートを科学的に検証し、誰にどういう形で協力を求めたらいいか考えなければならないのに、思い付きのようにあちこちへ休業要請を出すだけ。十分に補償しない上、休業が必要な理由を丁寧に説明しない。だから要請を受けた側は不満がたまり、応じないケースも出てくる。この悪循環を断たないとコロナ禍は長引くばかりだ」と語った。

デスクメモ インドで広がった、より感染力が強い変異株も確認された。今、封じ込めなければ大変な事態になるということはよく理解できる。ただ、映画館や寄席でどれほど感染が広がるというのだろう。人間は納得できないと、行動しないもの。説得力のある説明が必要ではないか。(千)

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