都内に国営のワクチン接種会場を5月に新設 高齢者対象、第4波の拡大抑え込み狙う

2021年4月26日 22時37分
国営の接種会場は東京都千代田区の「大手町合同庁舎3号館」を使う予定

国営の接種会場は東京都千代田区の「大手町合同庁舎3号館」を使う予定

 政府は26日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、自治体が運営するのとは別枠で、政府自らが運営主体となって高齢者接種に乗り出す方針を固めた。東京に国営「大規模接種センター(仮称)」を新設する。大阪にも会場を設けるほか、それ以外の地域でも国主導の会場を開設することを検討。感染拡大地域にワクチンを重点投入する狙い。早ければ5月に承認される見通しの米モデルナ製(現在承認申請中)に限定して使う方向。27日にも公表する。関係者が明らかにした。
 感染「第4波」の拡大抑え込みに向け、ワクチン確保と配送などを中心とした国の役割からの転換を図る形。接種の加速によって、菅義偉首相が表明した3600万人となる65歳以上の高齢者接種の7月末完了を後押ししていく。国の意気込みが見える半面、高齢者がセンターに向かう人の流れや3密(密閉、密集、密接)対策、予約など課題は多く、新たな混乱を引き起こす可能性もある。
 市区町村が設ける集団接種会場は、国のモデル案で1日280人規模に対し、東京のセンターでは1日1万人の接種を想定しており、相当な規模となる。(共同)

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