東電が福島第一原発の「処理水」定義見直し 政府の海洋放出方針決定で

2021年4月27日 18時05分
 東京電力は27日、福島第一原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、定義を見直したと発表した。政府による処理水の海洋放出処分の方針決定を受けた対応。セシウムなど62種類の放射性物質を取り除ける多核種除去設備(ALPS)で浄化処理してから排出基準を下回っている水を「ALPS処理水」とし、排出基準を上回っている水を「処理途上水」と定めた。

タンクに保管中の処理水のうち、7割は「処理途上水」が占める=福島県大熊町の東京電力福島第一原発で

 東電によると、2020年末時点でALPS処理水は32万3900トン、処理途上水は82万2900トン。保管中の7割は、十分に浄化処理できていない。このため海洋放出する際には、サンプルタンク内で放射性物質の濃度を調べ、排出基準を上回っていた場合は再びALPSで再浄化するという。
 政府や東電の方針によると、放出前のALPS処理水についてはALPSで除去できないトリチウムの他、炭素14を含む63種類の放射性物質の濃度を調べ、結果を公開。第三者による測定結果も公開する。
 またトリチウムの総量について、タンク1047基に保管する水125万トンに約780兆ベクレルが含まれていると発表。1リットル当たり約62万ベクレル含まれてるという。
 政府方針によると、ALPS処理水に含まれるトリチウムは1リットル当たり1500ベクレル以下にまで薄めてから海洋放出する。
 
 東電は、処理水の状況について公式サイトで公表している。(小川慎一)

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