協同労働の普及、オンラインイベントで訴え 多様な働き方へ、世田谷区も後押し

2021年4月28日 13時28分
 立憲民主党は27日、働く人たち自身が運営する「協同労働」に関するオンラインイベントを開いた。枝野幸男代表は「日本の働き方や経済、社会のあり方を抜本的に変える大きなきっかけになる」と話し、普及の必要性を訴えた。
 昨年12月に全会一致で成立した労働者協同組合法は、持続可能で活力ある地域社会の実現を目的に、法人格を持つ「労働者協同組合」(労協)の設立を認める内容。
 この日のイベントには東京都世田谷区の保坂展人区長も参加。「区では高齢者の居場所作りや若者支援などで民間団体やNPOと連携しているが、労協は事業体として最適だ」と指摘した。来年12月までに施行されることを踏まえ、区を挙げて労協設立を後押しする考えを示した。
 労協は出資した組合員の意見が平等に事業に反映されるのが特徴。多様な働き方や地域のニーズに合った就労機会の創出が見込まれている。(山口哲人)

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