「再生可能エネルギーを60%以上に」 10万人を目標に署名活動を本格化

2021年4月29日 06時00分
生活クラブが秋田県にかほ市で運営する風力発電(生活クラブ提供)

生活クラブが秋田県にかほ市で運営する風力発電(生活クラブ提供)

 温室効果ガス排出の削減目標実現に向け政府が近く決定する新しいエネルギー基本計画の策定作業が大詰めに入る中、生活クラブ生活協同組合は、再生可能エネルギーによる発電比率を2030年度までに全体の60%以上に高めることなどを政府に求める署名活動を本格化させている。6月4日までに10万人を目標に署名を集め政府に提出する。
 政府は温室効果ガスを30年度に13年度比で46%削減する方針を示した。新しいエネルギー基本計画では30年度の再エネ比率をいまの目標の「22~24%」から30%超に引き上げる一方、原発は現行目標の「20~22%」程度を維持する方向だ。
 これに対し、生活クラブは「福島原発事故から10年の節目を迎え廃炉の見通しも立たず暮らしを奪われたままの人もたくさんおり、巨大なリスクを抱える原発は廃止すべきだ」と主張。
 署名の内容として(1)30年度の再エネの目標を60%以上、50年度は100%(2)原発は即刻廃止し、石炭火力は段階的に縮小して50年度までに廃止(3)再エネ主力電源化の実現に向けた政策転換を進める―を掲げた。
 署名は菅義偉首相のほか経産相、環境相、行革担当相に提出する。
 生活クラブは東京都、神奈川県などに拠点を持つ組合員数40万人の生協。再エネを中心とした電気も供給し、自前の風力発電所も運営している。署名は会員以外にも広く呼び掛けている。オンライン署名は「未来へつなげるエネルギーアクション」で検索し、専用フォームで行う。

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