政府の一斉休校で母親は仕事続けられず…小学生以下の子がいると顕著に コロナで男女格差が浮き彫り

2021年4月29日 06時00分

◆有識者が丸川担当相に報告書

 内閣府の有識者研究会は28日、新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響に関する調査・分析の結果をまとめた報告書を、丸川珠代男女共同参画担当相に提出した。報告書によると、政府が昨年2月末に全国の小中高校などに一斉休校・休園を要請した後、小学生以下の子どもを持つ母親の就業率が、子どものいない人よりも低下。問題の根底には、雇用慣行などを巡る男女格差があると指摘した。

内閣府の有識者研究会のメンバーらから新型コロナウイルスが女性に与える影響をまとめた報告書を受け取る丸川男女共同参画相(右から3人目)=28日午後、内閣府で

 報告書は政府の各種調査に基づき、コロナ禍の女性への影響を分析。①家庭内暴力(DV)などの増加②経済③健康④家事や育児、介護―の4項目について提言した。
 このうち、母親の就業については、総務省の労働力調査を詳しく分析したところ、配偶者がいる女性のうち、小学生以下の子どもがいる人は、子どもがいない人に比べて、昨年4月の就業率が3.18ポイント低かった。昨年12月も2ポイント以上低く、一度仕事を辞めると就業しないケースが多い傾向も浮かび上がった。

◆自殺・DV被害も増加

 子どもがいる女性では、シングルマザーの失業率が上がり、配偶者がいる人は求職しない人が増えた。DVの相談件数は前年同期比で増加傾向が続く。女性の自殺者数は昨年10月の889人がピークだったが今年3月に増加に転じた。
 報告書提出後の記者会見で、研究会メンバーの武藤香織・東京大医科学研究所教授は、一斉休校について「感染対策の専門家は推奨していなかった。感染状況による地域別の対応が必要だ」と指摘した。
 研究会座長の白波瀬佐和子・東京大教授は「コロナ禍の経済的な影響と自殺やDVの増加はつながっているとみられる。自殺の因果関係の特定は学術的にも難しいが、政府は『無関係ではなさそうだ』という現実を直視してほしい」と、女性の困窮対策を求めた。(柚木まり)

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