<新型コロナ>宣言解除の判断は「時期尚早」 発令から1週間、西村担当相「人出は減っているが変異株とのせめぎ合い」

2021年5月2日 19時10分
記者会見する西村経済再生相=2日午後、内閣府

記者会見する西村経済再生相=2日午後、内閣府

 西村康稔経済再生担当相は2日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令から1週間となったのに合わせて記者会見し、期限となる11日に解除するかどうかについて「今の段階からお答えするのはタイミングが早い」と述べた。感染状況の分析を進めて、適切なタイミングで判断すると強調し、不要不急の外出自粛への協力を改めて呼び掛けた。
 宣言対象の4都府県では感染者数や病床は厳しい状況が続いているが、昼夜ともに人出は減っていると指摘し「(感染者の)どの程度の減少につながるかは変異株の感染力の強さとせめぎ合っている状況だ」と分析した。
 また感染が拡大している岐阜、三重、茨城、福岡へのまん延防止等重点措置の追加適用に関しては、飲食店の時短営業の実施状況や人出、病床といったデータを分析して判断する考えを示した。「必要となれば専門家の意見を聞いて機動的に対応したい」と説明した。(共同)

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