改憲「人権保障後退する」 県民のつどい 横浜で憲法集会

2021年5月4日 07時01分

コロナ下に改憲論議を急ぐ与党を批判する上脇教授のオンライン講演=横浜市神奈川区で

 憲法記念日の三日、県内の法曹団体や労働組合などでつくる「憲法改悪阻止神奈川県連絡会議」が、横浜市神奈川区で、憲法を考える「5・3県民のつどい」を二年ぶりに開いた。
 一九九三年から毎年開いてきたが昨年はコロナ禍で断念。今回は人数を五十人に制限し、オンラインでも配信した。
 集会では、森友・加計学園を巡る公文書改ざん問題などを追及してきた神戸学院大の上脇博之教授がリモートで講演。「国政を私物化した加計・森友問題の背景にあるのは、教育への政府の介入を『合憲』にする改憲草案」と指摘したほか、憲法が禁じる集団的自衛権の行使容認に転じた安保関連法などを批判。コロナ下にもかかわらず、菅政権も、改憲に道を開く国民投票法改正案の審議を急いでおり、上脇教授は「戦争ができる憲法は人権保障も後退させる。積極的に戦争ができる自衛隊にしてはならない」と訴えた。
 また、参院で審議中のデジタル改革関連法案について小賀坂徹弁護士が解説した。就活情報サイト「リクナビ」を運営する企業が、就活生の内定辞退率を解析して企業に販売していた問題などを例示。本人に直接聞くことなく、企業が個人の内心まで評価できるようになっている現状を指摘し、「憲法理念の実現のためではなく、企業の利益や単なる利便性のために個人のプライバシー権に介入することにどんな正当性があるのか。本来は、情報の利活用にはプライバシー保護は不可欠だが、個人の権利を守る議論がない。法案には致命的な欠陥がある」と批判した。 (中山洋子)

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