点検・小池都政のコロナ対策 公明党「財政悪化で施策が後手に」 都議会各会派に聞く

2021年5月5日 07時25分
 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、都議選(六月二十五日告示、七月四日投開票)まで約二カ月となった。都議会は都のコロナ対策とどう向き合ってきたのか、各会派代表者に聞いた。

◆公明党(現有23) 東村邦浩幹事長

 −これまでの都の新型コロナウイルス対策の評価は。
 コロナ禍になってから、会派として四十五回にわたり、施策の提案や改善などの要望を続けてきた。コロナ専用医療施設の開設をはじめ、生活応援商品券の発行、出産家庭の育児用品支援事業など、都は多くの要望にしっかりと向き合ってくれた。一方で、不十分なところもある。
 −具体的には。
 飲食店の感染防止対策については、都が見回りなどで徹底チェックする仕組みをようやくつくったが、今まではステッカーを交付するだけでずっと店舗任せだった。また高齢者施設での定期的なPCR検査の実施や、(一律の金額でない)事業規模に応じた飲食店への協力金の支給についても、国が方針を示したことでようやく実施されたが、都はそれまで「お金がかかる」「事務が煩雑」などとして取り組んでこなかった。
 −会派として、この一年間の反省点は。
 コロナ禍が収束せず、ここまで続くということを見通せなかった。先ほどの三点も結局は実施できたのだから、最初にもっと強く求めておくべきだった。
 −今後の課題は。
 コロナへの対応では当初、都が国に先行して施策を打ってきたが、いつの間にか勢いがなくなり、後手後手に回るようになっていった印象だ。背景には(都の貯金にあたる)財政調整基金をほとんど取り崩してしまったことによる、財政の悪化もあるのではないか。金融機関から戻る(制度融資の)預託金の活用や起債など、さまざまな工夫をしていくことが大切だ。
 −共に知事を支える立場で活動してきた、与党会派「都民ファーストの会」との違いについて。
 決定的な違いは、都内に三百を超える区市町村議員のネットワークがあること。都民の困り事や意見が直接入ってくる。またそうした声を都だけではなく、国に届ける国会議員とのパイプがあることも強み。「現場の生の声を丁寧に拾い、議員皆で話し合って対策を講じ、知事に届けていく」。これこそが私たちの役目だと思っています。 (聞き手・小倉貞俊)

◆三つの対策で実施遅れた

 −小池都政のコロナ対策を百点満点で採点し、理由も教えてください。
 60点 会派として以前から何度も要望してきた(1)各店舗の感染防止対策の徹底チェック(2)高齢者施設の定期的なPCR検査(3)店舗への事業規模に応じた協力金の支給−の三つが、最近になるまでなかなか実施されなかった。通常なら90点のところを、10点ずつ減点した。

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