<新型コロナ>政府、緊急事態宣言の延長を検討 2週間から1カ月程度か 7日に正式決定

2021年5月5日 23時01分
新型コロナウイルス対応の関係閣僚と協議後、報道陣の取材に応じる菅首相=5日午後、首相公邸前

新型コロナウイルス対応の関係閣僚と協議後、報道陣の取材に応じる菅首相=5日午後、首相公邸前

 政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、11日の期限を延長する方向で検討に入った。発令対象の東京、京都、大阪、兵庫4都府県そろって延長するかどうかは今後最終確認する。7県に発令中のまん延防止等重点措置は、さらに6道県が追加適用を求めている。ともに7日、扱いを正式決定する。複数の政権幹部が5日、明らかにした。
 菅義偉首相は5日、公邸で最新の感染状況について報告を受けた上で、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。この後、記者団の取材に「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。大型連休に合わせた短期集中的な取り組みとしていた今回の緊急事態宣言に関し「人流については間違いなく減少した。効果が出始めているのではないか」とも強調した。
 政府関係者によると、協議では宣言の延長幅を2週間や1カ月程度とする意見が出たが、結論は出なかった。百貨店など大型商業施設への休業要請を見直すかどうかや、大阪に比べ医療提供体制の深刻さが異なる東京への宣言継続の是非についても慎重に検討する。 (共同)

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