国民投票法改正案、今国会で成立の見通し 立民の修正要求を自民が全面受け入れ、衆院憲法審で可決

2021年5月6日 12時31分
会談に臨む(左から)立憲民主党の安住国対委員長、福山幹事長、自民党の二階幹事長、林幹事長代理、森山国対委員長=6日午前、国会で(共同)

会談に臨む(左から)立憲民主党の安住国対委員長、福山幹事長、自民党の二階幹事長、林幹事長代理、森山国対委員長=6日午前、国会で(共同)

 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が6日、今国会で成立する見通しとなった。自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が国会内で会談し、6月16日までの会期中に成立させると文書で合意した。立民が求めていた政党スポットCMの規制を巡る修正について、自民は全面的に受け入れる方針を伝えた。改正案はこの後の衆院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。11日に衆院を通過する見込みだ。立民は採決で賛成に回った。
 共産党と日本維新の会は改正案に反対し、国民民主党は賛成した。
 立民が示した修正案は、CMのほかインターネット広告、運動資金の規制について「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」との一文を改正案の付則に加える内容。
 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる目的。自公など4党が18年に提出したが、8国会にわたって継続審議となっていた。 (共同)

関連キーワード

PR情報