首都圏4都県、国に緊急事態宣言を31日まで延長要請 

2021年5月6日 22時37分
モニタリング会議後、記者会見する小池知事=6日、東京都庁で

モニタリング会議後、記者会見する小池知事=6日、東京都庁で

  • モニタリング会議後、記者会見する小池知事=6日、東京都庁で
  • 1都3県の会議でオンラインで議論する黒岩知事
 今月11日が期限となっている新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言などを巡り、東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事は6日、政府に対し、都内への緊急事態宣言と3県のまん延防止等重点措置を、31日まで継続するよう共同で要請書を提出した。事業者への財政支援など確実な財源措置も求めた。
 要請書は「感染力の強い変異株の割合も急速に拡大し、予断を許さない厳しい状況」と指摘。1都3県知事はテレビ会議を開き、東京都の小池百合子知事は「残念ながら変異株ウイルスの(従来株との)入れ替わりもあり、厳しい状況に直面している」と訴えた。
 埼玉県の大野元裕知事は「あまり長期戦になると、乗って来られない飲食店もある」と指摘。今後の対策などには、千葉県の熊谷俊人知事が「人流抑制のためにどのような方策が有効か、データを分析しながら工夫が必要」、神奈川県の黒岩祐治知事は「都県境をまたぐ人の移動自粛を訴えていく」と述べた。
 都内の6日の新規感染者報告数は591人で、1週間平均の増加比は3月10日以来約2カ月ぶりに1倍を下回った。ただ都の感染状況を分析する都モニタリング会議は6日、大型連休中の医療機関の休診などによる検査数の減少が影響しているとして、警戒の必要性を指摘。会議メンバーで国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は本紙の取材に「これまでの宣言の効果は、来週の新規陽性者数で判断をするべきだ」とし、「宣言延長要請の判断は合理的だ」と述べた。(小倉貞俊、岡本太)

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