緊急事態宣言5月末まで延長 愛知と福岡を加え6都府県に

2021年5月6日 22時06分
緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針について記者団の質問に答える菅首相=6日、首相官邸で

緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針について記者団の質問に答える菅首相=6日、首相官邸で

 政府は新型コロナウイルス対策として東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に11日までの期限で発令している緊急事態宣言を31日まで延長し、新たに愛知、福岡両県を追加する方針を固めた。7県に出している「まん延防止等重点措置」から宮城県を解除し、北海道、岐阜、三重の3道県を加える方向だ。複数の政権幹部が6日、明らかにした。7日に政府対策本部会合を開き、正式決定する。経済への影響が大きい休業要請を緩和するかどうかが焦点だ。
 菅義偉首相は6日、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で会い、対応を協議した。その後、緊急事態宣言の延長方針を記者団に表明。「明日、専門家の会議に諮ることにした」と述べた。延長幅や休業要請の扱いには言及しなかった。
 東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事らは延長が必要との認識を示している。政府は7日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会に延長方針を諮問し、了承を得たい考えだ。
 6日時点で宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県に出しているまん延防止等重点措置の期限は、緊急事態宣言に合わせて11日から31日に延長する。宣言に切り替わる愛知県は重点措置からは外れる。(共同)

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