マイナンバー事業「J-LIS」が出向元4社明かさず 原資は税金なのに…情報公開に後ろ向き

2021年5月7日 06時00分
 総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構(J―LIS)が、民間から受け入れた社員の出向元24社のうち、4社の社名を非公表にしている。4社から公表に同意を得られなかったからだという。機構によるマイナンバー関連事業の受注は出向元企業に集中するなど官民が密接する中、事業の透明性確保には後ろ向きだ。(デジタル政策取材班)

マイナンバーカード製造の入札に関する文書。機構は昨年まで予定価格や入札参加企業の入札額を黒塗りにしていた

 出向元企業は2020年上半期までに機構発注のマイナンバー関連事業の契約額の83%に当たる1140億円分を社員の配属先から受注していたことが本紙の分析で判明している。機構のマイナンバー関連部署には昨年度まで7年で24社から延べ139人が出向しているが、機構は延べ8人を出した4社の社名公表を拒んでいる。

◆不開示の理由は「4社から了解を得られず」

 機構の情報公開規定は「公にすることで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報を不開示にできると定めている。機構は「正当な利益を害するおそれがあるかどうかは当該法人のみが判断でき、了解が得られない情報を開示することは困難だ」と説明、4社から了解を得られなかったことを不開示理由とした。

◆カード発行などでも、昨年まで開示を拒む

 事業の原資は税金でその使途には透明性が求められるのに、情報公開に後ろ向きな機構の姿勢を示す事例はほかにもある。カード発行など一部事業の契約金額や予定価格でも、機構は昨年まで開示を拒んでいた。「類似する他の契約の予定価格を類推されるおそれがある」というのが理由だ。
 だが、国では予定価格や契約金額を原則公開しなければならないと定めている。昨年11月の国会で「機構の情報公開や情報管理はかなりずさんだ」と指摘され、機構は公開基準を見直した。今年3月、非開示だった20件以上の契約額などを本紙に一転開示した。
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