点検・小池都政のコロナ対策 共産党「検査能力 生かせていない」都議会各会派に聞く

2021年5月7日 07時15分
 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、都議選(六月二十五日告示、七月四日投開票)まで約二カ月となった。都議会は都のコロナ対策とどう向き合ってきたのか、各会派代表者に聞いた。

◆共産党(現有18) 和泉尚美幹事長

 −都に求める新型コロナウイルス対策は。
 検査の抜本的拡充、事業者への十分な補償、医療機関の減収補填(ほてん)、それから東京五輪・パラの中止決断の四点。検査は、会派として一貫して拡充が必要と訴えてきた。都もようやく一歩を踏み出したが、感染者の多い地域での集団検査や変異株検査などまだ不十分。検査能力を生かし切れているとは到底言えない。対策が後手後手だ。
 −なぜそうなっていると考えるか。
 一つは、都内の保健所の数を減らしていたため、新型コロナに対応できる力がなかったことだろう。感染症の対応には、日ごろから余力を持っておくことが必要。国にも都にも、その反省がないのは大問題だ。都は今も、都立病院の独立行政法人化(独法化)を進めようとしている。
 −独法化は問題か。
 独法化されれば、都の関与が薄くなり、採算の悪い医療が切り捨てられる可能性がある。今、コロナ患者の多くを受け入れているのは都立病院だ。採算性が悪くても行政的医療を担う都立の使命があったからこそだ。感染症や難病、周産期医療などはまっさきに経費削減の議論の対象になりかねない。都民の命を守るため都立病院は必要だ。
 −たび重なる緊急事態宣言下での事業者への対応など、都の対策の評価は。
 昨年四月、国に先駆けて協力金を打ち出したところまではよかった。ただその後は、都独自で事業者を支えようという施策が一切無い。協力金も、すべての期間にわたって要請に応じないと支給しないという仕組みはおかしい。感染症が広がったのは事業者の責任ではない。補償という立場に立つべきだ。
 −都議会は、役割を果たせたか。
 ほとんど臨時議会を開かず、補正予算の専決処分を何度も認めてしまった。都民から選ばれ、都政をチェックする役割を放棄している。私たちは、臨時議会のほか、閉会中も審査できる特別委員会の設置を求め続けてきたが、受け入れられなかった。議会の責任を果たしてきたのか、疑問に思わざるを得ない。 (聞き手・岡本太)

◆感染防止 自己責任頼み

 −小池都政のコロナ対策を百点満点で採点し、理由も教えてください。
 15点 感染防止は都民と事業者の自己責任、対策は国が財政負担を行う範囲のみなど、コロナ対策については限りなく0点に近いが、スクリーニング検査の前進で10点。最初の緊急事態宣言で不十分ながら都独自の協力金に踏み出し、国制度につなげたことで5点。

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