東京都、大型商業施設などへの休業要請を独自に継続へ 小池知事「徹底して人流抑える」

2021年5月7日 22時20分
記者会見する小池百合子知事

記者会見する小池百合子知事

 東京都は7日、緊急事態宣言の延長決定を受け、床面積1000平方メートルを超える百貨店、映画館など大規模施設への休業要請を継続すると発表した。政府は大規模施設の休業要請を時短要請へ緩和する方針に変更したが、都は人の流れを徹底的に抑えることで新規感染者減少につなげたい考え。
 都は、生活必需品売り場を除く百貨店やショッピングモールをはじめ、ゲームセンター、映画館、パチンコ店などを引き続き休業要請の対象とする。床面積1000平方メートル以下の施設も、法律に基づかない都独自の休業協力の依頼を続ける。
 原則無観客を求めていたイベント開催や施設の使用は、政府方針に従い上限5000人かつ収容率50%までとして、午後9時までの時短を求める。これらの制限の下で、野球場などは観客を入れた試合開催が可能となり、劇場、テーマパークや遊園地なども営業できるが、感染拡大の危険性が高まった場合は、宣言期間中に休業要請を行うことも検討している。
 酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、その他の飲食店への午後8時までの時短要請はこれまで通り継続する。
 宣言の延長期間中、時短などの要請に全面的に応じた飲食店には協力金として1店舗当たり80万~400万円を、飲食店以外は大規模施設にも支給。都独自の休業協力依頼に応じた中小事業者にも支援金を払う。
 都は新たに、テレワークに協力した中小企業に20万~80万円の奨励金を支給する方針も決め、7日、補正予算3708億円を専決処分した。小池百合子知事は同日夜の臨時会見で「宣言延長は東京の人流を徹底して抑え込み、何としても感染を収束させるための取り組み。都民の命と医療現場を守る対策を講じていく」と述べた。(小倉貞俊)

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