茨城県の「まん延防止」措置を見送り 大井川知事「公平性欠く」国の事業者支援に苦言

2021年5月7日 20時44分
大井川和彦知事

大井川和彦知事

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合は7日、県が要請していた「まん延防止等重点措置」の適用について、直近の新規感染者数の減少を理由に見合わせることを決めた。これを受け、大井川和彦知事は「大型連休中の検査数の減少の影響も勘案すると、引き続き予断を許さない」とのコメントを発表。必要に応じて措置の適用をあらためて政府と協議する方針を示した。
 県内では、4月下旬におおむね50~80人台で推移していた新規感染者は、5月3日以降は30~40人台ほどに下がっている。
 国の指標では、県内の状況は7日現在、病床使用率と重症病床使用率の2項目が重点措置適用の目安になるステージ3に該当。適用を申請した4月30日は、この2項目と陽性率がステージ3だった。
 知事のコメントによると、西村康稔新型コロナ担当相から6日、「県独自の対策が一定の効果を上げている」との評価とともに、見合わせの方針を伝えられたという。
 知事は、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域とそれ以外の地域で、各種の支援策に差が設けられていることは「県独自の対策に協力している事業者に対し公平性を欠く」とも指摘。全国知事会などを通して政府に解消を求めていく考えを示した。
 県は4月22日以降、水戸市や古河市など15市町をピンポイントの対策を講じる「感染拡大市町村」に指定し、外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請。26日に重点措置の適用要請を政府に打診したが、当面は対策の効果を見守りたいとの政府の意向を受けていったん見送り、大型連休の本格スタートを控えた30日に満を持して要請に踏み切った経緯がある。
 今月6日からは、かすみがうら市など3市町の「感染拡大市町村」指定を解除する一方、つくば市など5市町を追加している。(宮尾幹成)

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