神奈川県が「まん延防止」対象に8市町を追加、9割が対象に 期間は31日まで

2021年5月7日 21時10分
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が延長されることになり、神奈川県は7日、対象区域に12日から湘南・横須賀地域などの8市町を追加することを決定した。期間は31日まで。重点措置の対象は計17市町となり、県内市町村数の半分以上、人口の9割を占める。(志村彰太)
 現行の対象区域は、横浜、川崎、相模原、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の9市。12日から横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の8市町を加える。横須賀、藤沢、茅ケ崎、伊勢原の4市は人口10万人当たりの感染者数が多く、他はこの4市に隣接し、影響を受けやすいため追加する。
 区域内の飲食店などは、午後8時までの営業時間短縮と酒類の提供停止(客の持ち込みを含む)、カラオケ設備の使用自粛が協力金支給の要件になる。守らない場合、協力金は支給されず、命令や過料が科されることがある。
 中小企業の協力金の額は、店の売上高に応じて1日4万~10万円か、売り上げの減少額に応じて1日最大20万円か、各店の事情により計算方法を選べる。大企業は1日最大20万円。
 残りの16市町村には31日まで、午後9時までの時短営業要請を継続する。他に、百貨店など大規模集客施設の営業時間やイベントの開催制限は「国の方針が伝わってきていない」として、8日にも決定する。黒岩祐治知事は「県のかなりの部分が区域に入る。5月いっぱいで、この事態を乗り越えたい」と話した。

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