緊急事態の解除基準は…菅首相「総合的な判断」 ワクチン接種の終了時期も明確に答えず

2021年5月7日 21時35分
 菅義偉首相は7日の記者会見で、東京などを対象に今月末まで延長する緊急事態宣言の解除基準について「総合的な判断」を理由に、具体的に示さなかった。東京五輪・パラリンピックについては「開催について、心配の声が国民から上がっていることは承知している」としつつ、各国・地域の選手団へのワクチン提供などの対策を挙げて「しっかり準備したい」と強調し、引き続き開催に意欲を示した。(関口克己)

◆大型連休「人流減少達成できた」と強調

緊急事態宣言を月末まで延長し、4都府県に愛知、福岡両県を追加することを決め、記者会見する菅首相

 内閣記者会の幹事社として質問した本紙は、11日までの17日間としていた今回の緊急事態宣言の期間について「短期集中で人流抑制を目指したが、当初から短すぎるという専門家の指摘があった」として、期限設定が妥当だったかどうかの見解をただした。今月末までの延長により、国民に自粛や事業の制約をさらに求めることになるとして、具体的な解除基準を示すことも求めた。
 首相は大型連休中の対策により「人流の減少という所期の目的は達成できた」と話し、期限設定に問題はなかったとの考えを強調。解除基準に関しては「ステージ4(感染爆発)を脱却することが目安となるが、具体的には専門家や自治体の意見も聞きながら総合的に判断する」として、前回の会見に引き続き明示しなかった。全国民へのワクチン接種の終了時期を問われたのに対しても「速やかに高齢者を終え、国民に広く接種していきたい」と述べるにとどめ、明確には答えなかった。

◆東京五輪「厳格な感染対策を検討」

 首相は五輪開催について、選手や大会関係者が一般国民と交わらないよう、滞在先や移動手段を限定するなど「厳格な感染対策を検討している」と主張。大会開催は可能との認識を示した。

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