まん延防止延長 大型商業施設に入場制限 埼玉県が要請、時短・酒自粛も

2021年5月9日 15時00分
 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、十一日までの期限が三十一日まで延長されたことを受け、埼玉県は八日、対策本部会議を開き、さいたま市など十五市町を引き続き適用区域とすることを決めた。飲食店に酒類提供の自粛要請を続けるほか、新たに百貨店など大型商業施設に営業時間の短縮と入場制限を求める。
 適用区域はさいたま、川口、川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の十四市と三芳町。
 県は区域内の飲食店に対し、午後八時までの時短営業と酒類提供の終日自粛を引き続き要請。区域外の飲食店への午後九時までの時短営業と、酒類提供の自粛の「お願い」も継続する。
 区域内の床面積が千平方メートルを超えるショッピングセンターや百貨店、家電量販店などには十二日以降、食品や医薬品など生活必需品を扱う売り場を除いて営業時間を午後八時までとし、施設内の入場者数を繁忙期の半分程度にするよう要請する。区域外の施設には営業時間を午後九時までとし、入場者数は同様の制限を求める。
 時短営業などを求める飲食店や大型商業施設への協力金について、県は金額や財源を検討中としている。
 大野元裕知事は、これまでの重点措置の効果は限定的だったと説明。「急速に新規陽性者が増えれば、緊急事態宣言などより強い措置に躊躇(ちゅうちょ)なく移行しなければならない」と述べ、改めて協力を求めた。(飯田樹与)

関連キーワード

PR情報

埼玉の新着

記事一覧