入管法改正案、山積みの課題とは? 難民申請3回以上は送還可能に...申請者「命の心配をせずに暮らしたいだけ」

2021年5月12日 06時00分

国会前で入管難民法改正案の撤回を訴える人たち=4月15日、東京・永田町で

 外国人の収容や強制送還ルールを見直す衆院法務委員会で審議中の入管難民法改正案に対し、外国人収容者の人権を侵害する懸念が広がっている。3月には名古屋の入管施設でスリランカ人女性が死亡、施設内で過去20年に24人が亡くなるなど法務省出入国在留管理庁(入管)の対応が批判が集まる中、改正案の問題点を探った。(望月衣塑子)

◆入管局長通知「不安を与える外国人を大幅に縮減」

 「五輪の年までに安全・安心な社会の実現を図る」「社会に不安を与える外国人を大幅に縮減する」
 2016年、当時の入管局長の通知以降、半年超の長期収容者が倍近くに増加。抗議のハンガーストライキが全国で拡大し、19年6月、茨城県牛久市の入管施設でナイジェリア人男性がハンスト中に餓死した。
 これを機に法務省は長期収容を見直すための専門部会を設置。部会の提言を受けた改正案は日本社会で生活を認める仕組みを作る一方、国連人権理事会や国連難民高等弁務官事務所が懸念を示してきた収容期間の上限設定や司法審査の導入を盛り込まなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は10日の衆院予算委で「法案には国際基準に反する重大な問題がある」と批判した。

◆送還停止は難民申請2回まで、送還拒否で罰則も

 改正案で支援者らから批判が強いのが、現行法では何度でも申請を繰り返すことが可能な難民申請を、3回以上には原則、送還停止を認めず拒否すれば送還忌避罪などの罰を科す点だ。
 20年末時点で、送還忌避者3103人のうち難民認定申請中は1938人で、3回目以降の申請者は504人。改正案が成立すれば、504人は「相当な理由」を示さない限り、送還忌避罪が適用される。
 上川陽子法相は「過去に3回目の申請で難民認定された人はいない」と説明するが、イラン出身の男性は3回目の申請中に「宗教を理由とする難民に該当する」との判決が出て昨年、難民認定された。

◆外国人を支援する「監理人」にも罰則規定

 長期収容の解決策として改正案に盛り込まれた「監理措置制度」にも批判が集まる。同制度は収容者の弁護士や支援団体を入管が「監理人」に指定。入管が認めれば就労も可能になるが、監理人は収容者の生活などを監督・報告義務を負い、違反すれば10万円以下の過料も科す。 
 制度について、NPO法人「なんみんフォーラム」が支援に関わる弁護士や支援団体から意見を聴取した結果、「監理人を引き受けたいか」の質問に90%が「なれない・なりたくない」と回答、「罰則が規定されているから」との理由が多くなり手不足は必至だ。

◆在留特別許可も条件厳しく...

 改正案では、在留特別許可申請で運用のガイドラインになかった「1年を超える懲役・禁錮の実刑前科等の場合、原則許可しない」という趣旨の文言も盛り込む。これまで3年以上の懲役刑を受けた人でも、日本で育ったなどの事情を考慮して在特が認められたケースもあったが、今後は原則認められなくなる。
 丸山由紀弁護士は「現場の運用は改正にそった厳しいものになる」と指摘、日本弁護士連合会も意見書で「刑罰前科を原則的な不許可事由とすべきでない」とし、「『家族の統合と子どもの最善の利益を積極的に考慮すべき事情として』を明記すべきだ」と批判する。

◆日本の難民認定率は0.4%と極端に低い

 長期収容の原因の一つが低い日本の難民認定率だ。19年は10375人の申請者のうち、認定は44人で認定率は0.4%。ドイツの25.9%、米国の29.6%、カナダの55.7%と比べても極端に低い。

ミャンマーのカチン族のラパイさん(仮名)は現在3回目の難民申請中だ。彼女は「私たちは人間。命の心配をしないで暮らしたいだけ」と訴えた=4月7日、都内で(弁護士提供)

 19年のUNHCR統計によると、難民の出身国別で、ミャンマーは世界で5番目に多い110万人。国軍のクーデター以前から政情は不安定で政治迫害を受ける恐れがある難民が多いが、ミャンマー出身者の昨年の難民申請者は602人だったが、認定者はゼロだった。
 父親がミャンマー反政府武装組織の将校で、家族も迫害を受け14年前に来日したカチン族のラパイさん(仮名)は、2度の申請が却下され3度目の申請中。「命が危ないから申請している。私たちは人間。命の心配をせずに暮らしたいだけ」と訴える。

クルド人の男子大学生ハルさん(仮名)も4回目の難民申請中。「日本の大学で学び日本で働き。日本社会と世界のために貢献したい」と訴える=4月22日、都内で(移住連提供)

 クルド人の男子大学生ハルさん(仮名)も10歳の時に母と来日、現在4回目の難民申請中だ。「高校入学後、入管職員から『あなたは日本で学校行っても就職できない。時間と金の無駄だから帰って』。良い成績を入管に見せると『頑張っても意味ない』と言われ、ショック受けた」と話す。
 「入管の規定ではクルド人は他県に移動したり働くのも駄目で、人権が保障されていない。日本の大学で学び日本で働きたい。日本社会と世界のために貢献したい」と訴えた。

◆「人権保護の観点で国際的な基準に満たず」 国連批判にも向き合わず

 国連人権理事会の特別報告者は3月末、法案について「人権保護の観点から国際的な基準を複数の点で満たしてない」と批判したが上川陽子法相は「一方的に見解を公表されたことに抗議せざるを得ない」と反論、国際的な批判に向き合う気配はない。
 日本が加盟する難民条約では「保護求めた国へ不法入国したことや不法にいることを理由に罰してはいけない」と定めるが、改正案は難民条約にも矛盾する。
 19年末で日本にいる外国人は293万人。安倍前政権は、労働力を求める財界の要望を背景に入管難民法を改正し、5年で最大34万人の外国人労働者の受け入れを認め、実質的な「移民政策」が進む。一方、死者が出ても入管の収容状況は改善されず、国際社会に批判されても難民認定制度を見直す動きは皆無だ。

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