「外国人収容、改善どころか悪化」「難民保護中心の法案を」 研究者らが入管法改正案の再検討求める

2021年5月12日 06時00分
入管法改正案に抗議し、声明を発表する(左から)恵泉女学園大の上村英明教授、青山学院大の新倉修名誉教授、中央大の北村泰三教授=東京・霞が関の厚労省で

入管法改正案に抗議し、声明を発表する(左から)恵泉女学園大の上村英明教授、青山学院大の新倉修名誉教授、中央大の北村泰三教授=東京・霞が関の厚労省で

 入管難民法改正案の衆院法務委員会審議を巡り、国際法や憲法などの研究者ら124人が11日、日本政府の外国人収容に対し「司法審査を経ず、出入国在留管理庁の判断で身体を無期限拘束しており、人権条約に照らして問題がある」とした声明を発表し、政府に廃案を含めた改正案の再検討を求めた。
 声明によると、改正案を「外国人収容のあり方を改善するどころか悪化させる」と、国際人権機関が懸念していると指摘。国際人権法に適合しているかどうか検討する必要があると主張している。
 同日、東京・霞が関の厚生労働省で会見した北村泰三中央大教授は「(政府は他国に)人権条約の批准を呼び掛けながら、法改正で逆行することをし、長期収容や難民認定率の問題に向き合っていない」と批判した。同席した上村英明恵泉女学園大教授は「国際社会は日本をみている。難民保護を中心に据えた改正案にするべきだ」と訴えた。(望月衣塑子)

関連キーワード

PR情報

社会の新着

記事一覧