「女性議員増へ、クオータ制の導入を」 超党派勉強会が発足

2021年5月12日 20時40分
クオータ制実現に向け、自民党の野田聖子幹事長代行(右から3人目)ら与野党7党の女性議員が出席して発足した勉強会=国会で

クオータ制実現に向け、自民党の野田聖子幹事長代行(右から3人目)ら与野党7党の女性議員が出席して発足した勉強会=国会で

 女性議員を増やすため、選挙候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の実現を目指す超党派の女性議員による勉強会が12日、発足した。今後は、各党で女性候補が増えない理由を共有し解決策を探る。政党に男女均等の候補者擁立を促す「政治分野における男女共同参画推進法」の改正も目指す方針だ。

◆7党の女性議員が出席

 国会内で開かれた12日の勉強会には、自民の野田聖子幹事長代行や立憲民主の辻元清美副代表ら7党の女性議員が出席。参加を呼び掛けたジャーナリストの田原総一朗氏は「女性が増えないのは、男性が自分の既得権益を失うことが嫌だからだ。クオータ制は強制的にやるべきだ」と訴えた。
 勉強会事務局長でキャスターの長野智子氏は「現行の選挙制度はクオータ制導入が難しい。女性候補を増やした場合は政党助成金を増やすなど制度の提案もできれば」と語った。
 出席した議員からも、クオータ制導入を求める意見が相次いだ。

◆「男女間で評価に大きな隔たり」

 野田氏は「(政治が)男性にしかできないことではないと国民に理解してもらうには、クオータ制で見える化することが早道だ」と主張。辻元氏は「男女同数の議会を目指したい。地方では達成した議会もあり、積み重ねで国政を変えたい」と話した。
 クオータ制の評価は男女間で大きな隔たりがある。女性の政治参加に関する意識について、内閣府が昨年6月から今年3月にかけて行った調査では、回答した女性の地方議員のうち53・6%が「有効」とした一方、男性議員は20%にとどまった。
 世界経済フォーラム(WEF)が3月に公表したジェンダーギャップ指数で、日本は世界156カ国中120位。政治分野は、女性議員の少なさから147位と遅れが際立つ。(柚木まり)

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