夫婦別姓実現へ働き掛けを 4団体が県に要望「女性の活躍支援して」

2021年5月14日 07時49分

選択的夫婦別姓制度の実現に向けて大野元裕知事(右から4人目)に要望書を提出する関係者=県庁で

 希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現に向け、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」など四団体が十三日、大野元裕知事と木下高志県議会議長を訪ね、法改正への働き掛けを求める要望書を提出した。
 四団体は、旧姓使用が認められない現状は企業や行政の事務手続きが煩雑で、女性経営者らの事業継承やキャリア継続を阻んでいると指摘。多くの人が制度化に賛成しているとして、法改正に向けて国に提言や意見書を出すよう知事らに求めた。
 若者有志「CHOICE SAITAMA(チョイス・サイタマ)」共同代表で早稲田大二年の伊藤梨里さんは、「次世代を担う若者の声を重視し、多様な価値観を持つ人々が暮らしやすい埼玉県の実現に取り組んでほしい」と訴えた。
 一般社団法人「日本跡取り娘共育協会」は四月、女性経営者にアンケートを実施。回答者百九十一人の約六割が、結婚や離婚に伴う改姓で「不便、不都合を感じたことがある」と回答した。公共機関や金融機関での手続きの手間を挙げる人が多く、創業家の姓を失い、創業家のブランド力が伝わりにくくなるという声もあった。内山統子代表理事は「女性の活躍を支援してほしい」と呼び掛けた。
 企業経営者らの「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」共同代表で、IT関連会社「ドワンゴ」の夏野剛社長はオンラインで参加し、「経済界も反対する人は誰もいない」と強調した。
 大野知事は「選べないことはおかしい。しっかりと受け止め、知事会なりに働き掛けたい」と快諾。木下議長は「しっかりと議論すべきだと考えている」と述べた。 (飯田樹与)

関連キーワード

PR情報

埼玉の新着

記事一覧