避難受け入れ準備進まず 東海第二再稼働 反対議連が総会で報告

2021年5月17日 07時15分
 茨城県内の地方議員でつくる「東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」の総会が十六日、東海村で開かれた。原発事故時に三十キロ圏内の住民の避難先となる県内市町村のうち六市の受け入れ準備状況について報告があり、避難元の広域避難計画策定が進まないため受け入れ計画も手付かずになっている実態が浮かんだ。
 水戸市の避難者を受け入れる下妻市の斯波元気(もとき)市議(立憲民主党)は、下妻市への聞き取りの結果、水戸市の避難計画が示された後に受け入れ計画の策定や市民への周知を検討するとの回答だったことを紹介。つくばみらい、鹿嶋、桜川、取手、守谷各市についても、地元市議らが同様の報告をした。
 代表の阿部功志(こうし)東海村議(無所属)は「計画策定を急げと言っているわけではない。そもそも、なぜ住民が避難の心配をしなければいけないのかが根本的な問題だ」と総括した。
 総会では本年度の活動方針を了承。避難計画の不備などを理由に東海第二の運転差し止めを命じた水戸地裁判決や、県が避難所の収容人数を過大に算定していた問題を踏まえ、避難元や避難先の検討状況を引き続き調査することなどを掲げた。七月と十月にも調査結果の報告会を開いた上で、十一月に最終報告会を予定している。
 総会終了後、日立製作所の元原発技術者・服部成雄(しげお)さん=東海村=が「東海第二原発の『老朽化』とは」と題して講演。中性子による圧力容器の劣化を調べる「照射脆化監視試験」の実測結果が信用できないなどと指摘し、「再稼働は極めて危険だ」と訴えた。 (宮尾幹成)

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