<新型コロナ>外出自粛や休業要請 一部緩和 来週末ステージ再引き下げ判断も 

2020年5月16日 02時00分

外出自粛などの要請緩和を発表した大井川知事=県庁で

 県は十五日、新型コロナウイルス対策のため幅広く要請している外出自粛や休業について、週明けの十八日から一部緩和すると発表した。県内の新規感染者が十日連続でゼロとなるなど、感染拡大が抑制されている状況を踏まえ、もう一段階の緩和を来週末にも判断する可能性がある。また、県立学校の全面的な再開は早くて六月八日になりそうだ。(宮尾幹成)
 大井川和彦知事は県庁での記者会見で「コロナウイルスとの共存、共生を図るには、次の段階に進まなければならない。全てをシャットダウンするところから、感染の可能性を極力狭めながら、社会生活や経済活動を取り戻していく」と語った。
 県は、六つの判断指標に基づき、外出自粛や休業の要請対象などを四つのステージ(段階)ごとに示している。現在は、最も厳しい「ステージ4」の対策を取っているが、これを「ステージ3」に引き下げる。
 ステージ3では、東京圏への移動は引き続き控えるよう求めるが、外出自粛は高齢者や妊婦などを除き夜間のみとする。
 休業要請も、パチンコ店やスポーツクラブなど「三密」が重なりやすい十九業種に限定。時短営業を求めていた飲食店は要請を解除した。学校は、県立の休校を続けるが、週一~二回程度の分散登校を認める。
 ステージ3では当初、映画館や劇場など二十四業種の休業要請や、飲食店の時短営業要請を維持する方針だった。だが、映画館などは座席の配置などに配慮すれば再開して構わないとの国の指針に基づき、対象から外した。飲食店についても、これまでにクラスター(感染者集団)が発生していないことなどを理由に要請を解除した。
 県の判断基準では、現在の状況は感染が抑制されている「ステージ1」に当たる。大井川知事は「感染状況からすれば、対策が非常に強めに出ている」と指摘。これまで、対策を緩和する際には二週間の観察期間を置くとしてきたが、「もう一週間しっかりと様子をみれば、緩和することも可能ではないか」と述べ、二十二日にも「ステージ2」への移行を判断する可能性に言及した。
 外出自粛や休業の要請がほぼ解除され、県立学校も再開される「ステージ1」への緩和については、知事は「東京都内でまだ明確に感染が収束していない」などとして、再び二週間の観察期間が必要だと説明。学校の休校は現在は五月末までだが、再開は最短でも六月八日との見通しを示した。

◆全市町村、月内に分散登校へ

 新型コロナウイルスに伴う学校の休校要請の緩和を踏まえ、県教育委員会が県内全四十四市町村に対し、分散登校について聞いたところ、全市町村が五月中に実施予定と回答した。
 県教委によると、十三日に調査した。結城、下妻、常総、筑西、坂東、桜川、八千代、五霞、境の九市町は授業形態での学習を予定している。
 下妻市は新型コロナウイルスの感染者が発生していない点や県の指針を踏まえ、十八日から小中学校十二校で分散登校を始める。小学生は通学班、中学生は出席番号に応じて各クラス二班に分かれ、交互に登校する。
 午前中に三コマで、教科書に沿って国語、算数・数学、理科、社会、英語(中学生のみ)の授業をする。手洗い、うがいや換気などの感染予防に取り組む。
 八千代町も十八日から小中学校七校で分散登校を始める。下妻市と同様に生徒を二班に分けて登校させ、午前中に授業をする。
 水戸市は、休校中の課題配布や子どもの健康状態確認のため、四月下旬から登校日を設定している。児童・生徒は既に二回登校しており、十八日以降も週に一回の登校日が予定されている。児童数の少ない小学校を除き、地域や出席番号ごとに登校する日をずらしている。
 県教委義務教育課のまとめでは、十三日までに日立市や行方市を含めた十三市町村で登校日があった。(水谷エリナ)

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