<コロナ緊急事態>つくば市長、軽症者施設の整備「反対」 日本財団、市内で9000床計画

2020年5月9日 02時00分

日本財団が計画する軽症者滞在施設の予定地=つくば市南原で

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本財団がつくば市内で無症状や軽症の感染者の大規模な滞在施設を整備する計画について、五十嵐立青市長は八日の定例会見で「県外からも大勢の患者を収容する現在の計画は受け入れられない」と反対する考えを示した。(宮本隆康)
 計画では、つくば市南原の財団の研究施設跡で敷地内の建物を解体し、大型テントなどを設置。約九千床を整備し、七月末から順次受け入れを始める。財団が四月三日に発表したが、市に事前の連絡や調整はなく、四月末に理事長が説明に訪れたという。
 五十嵐市長は「市民から非常に多くの不安が寄せられ、地域医療に与える影響も大きい」と理由を挙げ「九千床という数字は想像を絶している。計画を了承していることは全くない」と強調した。
 市長によると、重症者が出た場合の受け入れ先や、施設で働く医療従事者の確保については「まだ具体的な計画はない」と説明されたという。
 計画を実施する場合、県が運営主体になる可能性がある。県生活衛生課は「日本財団から説明や相談は受けていない」としている。

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