<コロナ緊急事態>宣言延長 外出自粛や休業 17日まで 知事・緩和の判断は15日に公表

2020年5月5日 02時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を安倍晋三首相が今月末まで延長したことを踏まえ、大井川和彦知事は四日、県民に求めている外出自粛や休業を十七日まで延長することを決めた。感染拡大が抑えられていると判断した場合は、十八日に緩和するとした。(松村真一郎)
 知事が四日、会見し明らかにした。緩和に向けて、県独自の具体的な基準を設定するとした。基準は七日に公表する。また、十八日に緩和するかについては、十四日に予定されている政府の専門家会議の判断や、県の独自基準から決め、十五日に発表するとした。
 県内ではここ一週間、毎日の新規感染者が数人かゼロになっていることから、知事は「これが続けば、十四日の専門家会議で、茨城は特定警戒都道府県から外れる可能性が高い」と述べた。
 十七日まで休業要請を延長したことに伴う新たな協力金などの支援策は考えていないとした。その上で、知事は「引き続き不便をかけるが、成果が出ているので、ご理解、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
 休業要請を巡っては、県は四月十七日、パチンコ店やスポーツクラブといった遊技施設や運動施設を対象に実施。応じた事業者には、最大三十万円の協力金を支給する。
 その後、対象をインターネットカフェや学習塾、ボウリング場などにも拡大。飲食店には、午前五時から午後八時までの営業時間短縮を求めた。対象は約三万事業者に上り、期間は五月六日までとしていた。

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