防衛省の抗議に朝日新聞出版、毎日新聞が見解「公益性高い」 ワクチンの架空情報予約の確認取材で

2021年5月20日 11時12分
防衛省の抗議に対する朝日新聞出版の見解

防衛省の抗議に対する朝日新聞出版の見解

 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのシステムが架空情報でも予約可能だった問題で、予約の可否を確認して記事化した朝日新聞出版が19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届いたと明かし、見解を公表した。
 見解によると、今回の記事は「このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したもの」と指摘。「この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした」と説明。「取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為」だったとし、確認後にキャンセルを行ったとした。
 その上で「政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております」としている。
 朝日新聞出版を巡っては、岸信夫防衛相が18日の会見で同じく予約の可否を確認して記事にした毎日新聞とともに「悪質な行為であり、極めて遺憾だ」とし、防衛省が両社に抗議文を送っていた。
 この問題について、毎日新聞も19日朝刊で見解を公表。同社は予約システムについて「架空の数字を入力しても予約できる」との事前に情報を得たが、防衛省はシステムの欠陥を事前公表しておらず「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要がある」と判断。「防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した」といい、確認後は予約はすぐに取り消したという。

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