コロナ療養者の郵便投票認める新法、今国会中成立へ 与野党が賛同

2021年5月20日 20時01分
 新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する人に選挙での郵便投票を認める新法の制定に関し、自民党や日本維新の会など各党は20日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、賛同する意向を示した。自民党などは公職選挙法で定めた郵便投票の対象を拡大する特例法を提出する方針で、6月16日までの今国会の会期内に成立する見通しだ。
 自民党の岩屋毅氏は「ここで何もしなければ国会の不作為が問われる」と述べ、委員会に先立つ理事会で各党と法整備の必要性をほぼ共有できたと説明。外出制限で投票所に行くのが難しい自宅・宿泊療養者の投票権を保障するため、早ければ7月4日投開票の東京都議選からの導入に向け、各党に協力を求めた。
 日本維新の会の浦野靖人氏は、大阪府内の自宅療養者が1万人を超えていたことに触れた上で「選挙で投票できないとなると非常にまずい。この委員会で議論して成案を得たい」と指摘。国民民主党の井上一徳氏も「各党とも早急に合意できる内容で速やかに成立させることが重要だ」と同調した。
 総務省の森源二選挙部長は、郵便投票の不正防止策などについて「選挙の公正確保の観点を含めて各党で議論してもらえたら」と話した。 (川田篤志)

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