東京・大阪などに緊急事態宣言の延長論 対象追加の沖縄は6月20日までの方針

2021年5月20日 23時14分
関係閣僚との協議を終え、記者団の取材に臨む菅首相=20日夜、首相官邸

関係閣僚との協議を終え、記者団の取材に臨む菅首相=20日夜、首相官邸

 菅義偉首相は20日夜、新型コロナウイルス緊急事態宣言に関して関係閣僚と官邸で協議し、沖縄県の適用対象追加を21日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮ると表明した。官邸で記者団の質問に答えた。政府は、沖縄の宣言期間について5月23日から6月20日とする方向だと与党幹部に伝えた。5月21日夕に政府対策本部を開催し、正式決定する方針。31日に期限を迎える東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言に関しては延長論が出ている。
 宣言追加を要請している岐阜県への発令は見送る方向で調整を進める。宣言対象は10都道府県になる。沖縄を含む10県に適用中のまん延防止等重点措置に関しては、愛媛県を22日までで解除する方向で調整に入った。
 首相は9都道府県に発令している緊急事態宣言が月末に期限を迎えることに関し「さらに一層、感染防止を徹底することが大事だ」と述べた。専門家の間では、9都道府県について5月末での緊急事態宣言解除は困難との見方がある。
 東京都の小池百合子知事は20日、記者団に「新規陽性者数の減少が少ない。入院患者の重症者は高い値が続き、結果的に医療体制を逼迫させている」と述べた。(共同)

 

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