丸川氏「都が補填」発言に小池知事「IOCや政府と協議が必要」とクギ刺す 五輪中止の損失補填で

2021年5月21日 19時42分
丸川珠代五輪相(左、2019年7月撮影)と小池百合子東京都知事(2021年3月撮影)

丸川珠代五輪相(左、2019年7月撮影)と小池百合子東京都知事(2021年3月撮影)

 丸川珠代五輪相は21日、閣議後会見で東京五輪・パラリンピックが中止になった場合の財政リスクを問われ「万一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する。都の財政規模を踏まえると、補填できないという事態は想定しがたい」と述べ、国が損失分を補填することに否定的な考えを示した。
 一方、東京都の小池百合子知事は同日の定例会見で、丸川氏の発言に対し「想定外の事象が生じた場合は、改めて国際オリンピック委員会(IOC)、政府、組織委を含めて協議が必要になる」と反論。認識が食い違う格好となった。
 組織委はチケット収入で900億円を見込む。無観客や観客数を制限して開催する場合は減収となり、中止になった場合はさらにIOCから850億円の拠出金の返還を求められる事態も想定される。(原田遼、岡本太)
 

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