<新型コロナ>途上国へのワクチンの公平分配を オンラインで世界保健サミット

2021年5月22日 11時38分
世界保健サミット参加に際し、撮影に応じるイタリアのドラギ首相(左)と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=21日、ローマ(ロイター=共同)

世界保健サミット参加に際し、撮影に応じるイタリアのドラギ首相(左)と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=21日、ローマ(ロイター=共同)

 【パリ=谷悠己】20カ国・地域(G20)議長国のイタリアと欧州連合(EU)は21日、新型コロナウイルス対策の国際協調をオンライン形式で話し合う「世界保健サミット」をローマで開いた。ワクチンの公平分配などが盛り込まれた「ローマ宣言」が採択され、各国や製薬企業は途上国への供給支援を申し出た。
 国連のグテレス事務総長は、ワクチン供給の国際枠組み「COVAX(コバックス)」が当初予定量の1億8000万回分のうち6500万回分しか確保できていないことから「ワクチン・ナショナリズムが背景にある」とし、囲い込みを続ける主要国に対応を促した。
 これを受け、EUは今年中に1億回分のワクチンをCOVAXに提供することを表明。米国のワクチン製造3社ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンは来年までに計35億回分の提供を、中国の習近平国家主席は今後3年以内に30億ドル(約3260億円)の国際援助金の拠出を約束した。
 菅義偉首相はビデオメッセージで「保健分野における国際的な取り組みをリードしていく」と述べ、6月2日に日本政府が国際組織と共催する「COVAXワクチンサミット」への協力を各国首脳に呼びかけた。

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