一括支給で「もらい逃げ」 財政圧迫 制度変更も

2020年3月30日 02時00分
 人口減や少子高齢化に悩む自治体が、目玉政策として打ち出す高額の出産・誕生祝い金。高額ゆえに、制度を運用する現場では思わぬ事態も起きている。
 坂東市は第三子以降に五十万円を支給する。二〇〇五年の合併による新市発足とともに始めた制度だ。
 子ども課によると、当初は出産時に全額を渡していたが、受け取った後に転出する「もらい逃げ」のようなケースが相次いだという。定住を促すため、現在は出産から一年後に二十万円、三年後に十万円、五年後に二十万円と、三回の分割支給に改められた。
 利根町の祝い金は第二子に五十万円、第三子以降に百万円で、河内町と並ぶ高水準だったが、三月末で廃止される。
 財政課によると、十五年に分けて支給しているため、年を追うごとに支給総額が積み上がり財政を圧迫。四月からは、妊娠時に授乳服などを贈り、出産時には町内で使える五万円相当の商品券を渡すことになった。対象は第一子からに広げたが、予算額は四分の一に縮減できた。
 ただ、坂東市も利根町も出生率は低いままだ。祝い金が奏功して減少幅を抑えているのか、それとも大盤振る舞いには効果がないのか。検証は必要だろう。 (宮尾幹成)

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