「人口減に歯止めを」 出産・誕生祝い金 19市町、制度導入

2020年3月30日 02時00分
 筑西市と桜川市が四月から、赤ちゃんの誕生で祝い金を贈る制度を新たに始める。特に筑西市は、第一子から二十万円という大盤振る舞いだ。本紙の調べでは、二〇一九年度現在、県内四十四市町村のうち十九市町が同様の制度を導入。出生率が低い自治体に高額支給が多い傾向がみられる。 (宮尾幹成)
 子どもの出産・誕生には、健康保険から約四十万円の「出産育児一時金」を給付する全国一律の制度もある。筑西市の須藤茂市長は二月二十一日の記者会見で「一人産むと六十万円ほどかかるといわれる。差額の二十万円を支援し、若い夫婦の助けになれば」と、金額の根拠を説明した。
 市は「人口十万人死守」を掲げるが、人口は三月一日現在、約十万六百人。過去一年で六百人ほど減っており、この傾向が続けば十万人割れは時間の問題だ。これまで、子育て世代向けの住宅取得時に奨励金を出す制度を導入し、昨年四月には「人口対策課」を設置して対策を打ってきたが、目立った効果が上がっているとは言い難い。
 祝い金について、人口対策課の担当者は「人口減に歯止めをかけたい市長の思いも込められている」と代弁する。
 市は年間で約五百九十人の出生を見込み、二〇年度当初予算に一億一千八百万円を計上。桜川市は一九年度の出生数(約百八十人)を踏まえ、当初予算に三百六十万円を盛り込んだ。
 祝い金の制度を持つ十九市町のうち、高萩市や北茨城市などは支給対象を第三子以降に限り、小美玉市、日立市、常陸大宮市などは支給額を子どもの数に応じて段階的に増やしている。
 第一子から高額支給するのが大子町。第一子に十万円、第二子に二十万円、第三子以降は三十万円と高い水準だ。河内町も第一~二子に五十万円、第三子以降に百万円と非常に高額だが、誕生時に一括ではなく、六歳までの誕生日ごとに七回に分けて支給する。
 全国では千葉県御宿町、福島県矢祭町、北海道松前町、大分県豊後高田市などが、第一子から十万円の祝い金で知られる。

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