「五輪強行は暴挙だ」 小金井市議7会派の11人、中止など求め知事、首相らに緊急要請書

2021年5月24日 07時17分

東京五輪・パラリンピックの中止を求める緊急要請書

 小金井市議会の有志十一人が、コロナ禍の解消までは東京五輪・パラリンピックを開かないよう求めた緊急要請書を、菅義偉首相や小池百合子知事らに送付した。多摩地域の革新・無所属系議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」も近く、同趣旨の要請書を送る。
 小金井市議の要請書は十九日付。共産党市議団や「小金井をおもしろくする会」など七会派の議員十一人が連名で、ワクチンが行き渡っていない状況で東京五輪を見切り発車で強行するのは「人命、国民生活尊重の観点から許容限度を大きく逸脱する暴挙」と批判した。
 その上でコロナ禍が解消し、正常な形での開催が可能になるまで五輪は開催しないことや感染拡大防止の徹底、生活困窮者らの救済徹底を求めた。
 一方、三多摩議員ネットは二十三日現在、多摩地域の地方議員から七十五人程度の賛同を得ており、三桁突破を目指している。
 東京五輪中止を求める動きとしては、元日弁連会長の宇都宮健児さんが今月初旬、オンライン署名サイト「Change.org」で呼び掛けを始め、二十三日現在、三十八万人余の賛同を得ている。 (花井勝規)

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