緊急事態宣言の延長へ調整 「6月20日まで」案浮上 東京、大阪など9都道府県

2021年5月24日 22時20分
菅義偉首相

菅義偉首相

 政府は24日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、東京、大阪など9都道府県に発令している今月31日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅について、政府内では6月20日までが期限の沖縄県と期間をそろえる案が浮上。それより1週間短い13日ごろまでとする見方もある。複数の政府関係者が明らかにした。
 菅義偉首相は自民党役員会で、9都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いに関し「対策を徹底しながら感染状況を分析し、専門家の意見も伺いながら今週末にも判断したい」と述べた。政府内では、一部地域で新規感染者数の増加傾向が続いていることに加え、減少している地域でも減り幅が小さいなどとして「31日の解除は難しい」(官邸筋)との意見が一段と強まっている。
 宣言期限が31日までとなっているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。このうち大阪府と兵庫県は延長を政府に要請する方針を固めている。政府は延長する地域や期間に関し、これから数日の新規感染者数や医療提供体制の逼迫状況の推移を注視した上で、専門家の意見も踏まえて決める。
 政府高官は「感染が拡大傾向にある地域と、下がっている地域で延長幅を分けることもあり得る」との認識を示した。(共同)
 

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