東京の議員が東京五輪中止を要請「学校行事できないのに」

2021年5月24日 20時35分
東京五輪・パラリンピックの中止を求め、立川市内で記者会見する山本市議(右)ら=24日、東京都立川市で

東京五輪・パラリンピックの中止を求め、立川市内で記者会見する山本市議(右)ら=24日、東京都立川市で

 東京都多摩地域の有志地方議員ら132人が24日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める要請書を菅義偉首相や小池百合子知事あてに送った。新型コロナ緊急事態宣言に触れ「いまわが国が総力を挙げて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底と医療崩壊の回避、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底だ」と指摘した。
 多摩地域の議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が21日から多摩地域の議員や元議員に呼び掛け、立憲民主や共産、社民、生活者ネットなどから賛同者が名を連ねた。東大和など3市を除いた27市町村の議員らが賛同。都議も1人加わった。
 要請書は、五輪・パラリンピックの強行開催は「人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙」と非難。担当閣僚や都知事が国際オリンピック委員会(IOC)に中止の申し入れをするよう求めた。
 同団体世話人の山本洋輔立川市議(緑たちかわ)は市内で記者会見し「五輪より人命を優先すべきだ。責任のある立場の人が一人でも声を上げて議論する場を作らないと、誰も責任を取らないまま開催へと突き進んでいくことになる」と話した。
 小金井市の片山薫市議は「子どもたちの運動会など学校行事ができないのに、なぜ五輪を見に行ったり、聖火リレーに動員されたりしなければならないのか」と訴えた。

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