緊急事態宣言の延長を28日に決定へ 東京など9都道府県、相次ぎ要請 6月20日まで軸 

2021年5月27日 19時50分
菅義偉首相

菅義偉首相

 政府は東京、大阪など9都道府県に発令している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、31日までの期限の延長を28日に決定する方針だ。対象地域の北海道、東京都、関西3府県、広島県は26日、政府に宣言延長を要請した。福岡県は既に要請している。延長幅は沖縄県と同じ6月20日までとする案を軸に最終調整している。
 菅義偉首相は26日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で会い、各知事からの要請や最新の感染状況について報告を受けた上で延長方針を巡って協議した。政府は対象地域と期間について、9都道府県を一律に扱うべきか、感染状況に応じてグループ分けして対応すべきかを慎重に検討する。
 宣言期限が31日までとなっているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。愛知、岡山両県知事も延長はやむを得ないとの認識を示している。
  田村氏は延長・解除の判断基準について、感染状況が「ステージ3(感染急増)に下がり、ステージ2(漸増)が見据えられるところまで下がっているかを勘案する」との見解を示した。(共同)

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